離婚後のトラブルを防ぐために

不動産名義変更におけるトラブル

離婚後の財産分与は、速やかに行う必要があります。元配偶者の再婚などで新たな利権が生まれ、思わぬトラブルとなる場合も少なくありません。税金の控除など知識を備え、賢く財産分与に臨みましょう。

離婚後のトラブルを防ぐために

夫婦の離婚で、妻と子供が居住していた住居を分与された場合は、速やかに不動産の名義変更をしなければなりません。

元夫が再婚した場合に、その新しい家族に住居不動産への利権が発生し、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるからです。

贈与税を心配する向きもありますが、たとえ夫名義の不動産であっても、その資産が結婚生活中に築かれたものであれば、夫婦共有のものと見なされ、妻にも持分がありますから、やみくもに心配する必要ありません。

また、婚姻期間が20年以上であれば、離婚成立前に夫婦間贈与の2110万円控除を活用する方法もあります。

夫婦間贈与の控除条件から外れる場合、一般的に財産分与は、離婚成立後となります。

この場合の財産分与では、夫に住民税と譲渡所得税が課税されますが、居住不動産の場合は、3000万円を控除されますので、その枠内ならば、夫にそれら税金はかかりません。

離婚に伴う夫から妻へ不動産名義変更には、次の様な書類を揃える必要があります。

離婚協議書もしくは離婚調停調書、戸籍謄本、不動産の登記済証、妻の住民票、夫の印鑑証明書、登記委任状(司法書士に申請を依頼する場合のみ)、固定資産評価証明書です。

離婚後の生活を新たな気持ちでスタートさせる為にも、速やかな居住不動産の名義変更をお勧めします。

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不動産名義変更におけるトラブル