曖昧な遺言書が残された時

不動産名義変更におけるトラブル

法定相続に因らない相続の場合、不動産名義変更時に遺産分割協議書を提出する必要があります。この協議書には特別な書式などはありませんが、相続内容を明確にすることと、相続人全員の実印の押印が必要です。

曖昧な遺言書が残された時

「遺産の半分は長男に、残りを家族で等分に分けるように」などというように、法定相続以外の内容で曖昧な遺言が残された場合には、不動産の名義変更をする前に遺産分割協議が必要になってきます。

相続するべき財産が不動産一つのみならば良いのですが、複数の不動産を所持している場合や高額な預貯金も併せて残されている場合には、どの相続人がどの財産を所有することになるのかを確定する必要が出てくるのです。

遺産の分割に決められた期限はありませんが、相続税の申告時に配偶者の税額軽減の控除を受ける場合に、申告期限がありますので、それまでに遺産分割を確定する必要が出てきます。

遺産分割後には「遺産分割協議書」を作成します。

遺産分割協議書には、これといって書式等の決まりはありませんし、印紙の必要もありません。

明確な内容を記し、相続人全員の合意として、全員の署名と実印の押印があればよいのです。

この協議書は不動産名義変更時に、相続人全員の印鑑証明書と併せて提出する必要があります。(ただし相続が法定相続のみに因る場合には、この必要はありません)
必要な書類(亡くなった人の戸籍謄本・住民票の除票、相続人全員の印鑑証明書・住民票、不動産の固定資産評価証明書、不動産の全部事項証明書、遺産分割協議書)が揃ったら、相続登記申請書を作成し、法務局に申請となります。

書類提出後、1、2週間で新しい権利証が発行され、名義変更完了です。

Copyright (C) www.potablavaicarxofaprat.com. All Rights Reserved.

不動産名義変更におけるトラブル