生前贈与の勧め

不動産名義変更におけるトラブル

確実に不動産を相続させたい場合は、生前贈与として不動産名義を書換えておくと安心です。しかし、相続税に比べて贈与税の税率が高いのが難点です。そこで贈与税を低く抑える方法を知っておく必要があります。

生前贈与の勧め

「同居の子供(もしくは妻)のみに居住の家を残したい」という希望がある場合には、生前贈与をして不動産名義を書き換えてしまうと安心です。

たとえ貴方が遺言書を遺していても、他の相続人の中に配偶者や子供がいる場合、その人達が遺留分減殺請求を起こせば、相続するはずの子供(もしくは妻)に、思わぬ負担を強いてしまう場合があるからです。

しかし、心配になるのが贈与税の税率の高さではないでしょうか。

そこで、少しでも贈与税を低く抑えるコツを紹介します。
(1)毎年110万円ずつ、基礎控除範囲内の持ち分を贈与しておく。
(2)夫婦間贈与の控除枠2110万円を活用する。
(3)相続時精算課税制度を活用する。

この三つです。

ただし、(2)は「結婚後20年以上経過した夫婦」「その贈与が居住用不動産であること」、(3)は「贈与する親が65歳以上」「授与される子が20歳以上」と、それぞれの要件を満たしている必要があります。

ただし相続時精算課税制度とは、贈与時の負担を軽減するためのもので、税金が免除される訳ではありません。

贈与の際に、2500万円まで非課税となりますが、親の死亡で相続が発生した場合に、贈与財産と相続財産併せて、相続税が課せられるという制度です。

また、生前贈与では、贈与する側に譲渡所得税と住民税がかかります。

ただし「居住用不動産」の贈与であれば、特別控除3000万円があります。

生前贈与を考えた時には、相続の場合の税控除(基礎控除5000万円+相続人×1000万円)と、上記のような贈与の場合の税控除とを比較計算した上で臨めばよいでしょう。

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