個人間における不動産取引

不動産名義変更におけるトラブル

個人間にて不動産取引を行えば、不動産業者に支払う高額の手数料を節約できます。しかしそこには、個人間ゆえのトラブルの危険性も。古知の間柄であっても、「名義変更は決済後」の大原則は守りましょう。

個人間における不動産取引

不動産業者を通さずに個人間で不動産を取引すれば、業者に支払う仲介手数料が節約できます。

仲介手数料は、宅地建物取引業法により、次のように算出されます。

売買金額の内、200万円以下の部分に5%、200万円超〜400万円以下に4%、400万円超に3%です。

例えば、不動産売買金額が1000万円の場合、200万×5%=10万、200万×4%=8万、600万×3%=18万となり、合計36万円です。

この手数料は双方に請求されますから、不動産業者への支払いは、この場合ですと総額72万円となます。

もし不動産の取引相手が顔見知りなどであれば、この仲介手数料を節約することも可能となるわけです。

ただし、個人間取引は、素人ゆえのトラブルが起りえます。

土地代金を一括決済してくれる場合なら問題はありませんが、多くの場合はローンとなります。

この時に、ローンまで個人間で行うとトラブルに発展しがちです。

必ず金融機関の扱うローンを活用しましょう。

個人間の分割支払いでよくあるのが、「土地活用の為に名義変更をして欲しい」と頼まれ、名義変更をした後に返済が滞るという事例です。

個人間取引であっても「名義変更は代金決済後」の大原則を忘れてはいけません。

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